労働生産性 の 調査 で 米国 が 1位 という結果が出た。
ジュネーブ――国際労働機関(ILO)は3日、世界各国の労働生産性を
比較した調査結果を発表した。
労働者1人が1年間に生み出す付加価値の平均額では、米国が大差で1位を
占め、日本は16位。
この結果を見ると日本の年間労働時間が1784時間となっています。
サービス残業の時間が計算外になっていますから、実際の差はもっとある
でしょうね。
日本は製造部門だけは国際的にトップクラスで、他部門が弱いという結果が
以前からでています。
アメリカはもともと労働生産性が高い国でしたが、最近はインターネットを
使ったビジネスがますます盛んになって、社長1人にアルバイトや社員が
数人で年間の売り上げが数十億〜数百億円などという会社がたくさん
あります。
スモールビジネスと言われていますが、大きな市場規模になっています。
それ以外に必要なものは外注に出して対応するんですね。
特徴としては利益率が高いので、さらに良い商品を開発するための投資金も
多く回すことができます。
大きな会社でも、日本の会社よりコスト意識が高く、やたらに長時間労働は
しません。
それに比べて日本は、大勢の営業マンがたくさんの移動時間や経費を使って
販売活動をする、という旧式のスタイルが主流です。
営業マンの人数が多いと管理部門の社員も増えますから、かなりのコスト増
です。→ランキングへ
日本では営業職の地位がやたらに高いので、改革が進みにくいですが、
そろそろ本気で仕事のスタイルを考え直さないと、これからますます欧米
諸国に引き離されてしますのでは、という懸念がありますね。
参考記事:労働生産性 米国が1位 ILO調査
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