人事院 国家公務員の給与を6年ぶりに引き上げるとの勧告
することを決めた。
人事院は今年5〜6月、従業員50人以上の民間の事業所
約1万200ヶ所の給与調査を実施し、10〜20歳代の
若年層で民間に比べ公務員の給与が低いことがわかった。
そのため国家公務員の初任給大卒20万2496円を数千円、
10〜20歳代の月給を数百円〜数千円引き上げるように
勧告する。
期末・勤勉手当も0.05ヶ月程度の引き上げを求める方針。
まだ決まった訳ではありませんが、驚きました。
国の債務が1100兆円近くになっているのに、給与を引き
上げようとは。
民間企業ならとっくに倒産しているレベルです。
それを上位1%にも満たない企業と比較して、給与が少ない
から引き上げたいなどと、よく言えたものです。
過去にIMFの勧告で、日本の公務員の給与大幅カット、30%の
人員削減、賞与・退職金無しにしないと国家破綻の危機につながる、
との提言がなされました。
その頃よりはるかに財政状況が悪くなっているのに、こんな勧告を
していて良いものでしょうか?
政府は逆に公務員の人件費大幅カットを目指し、歳出削減を進める
べきです。→ランキングへ
消費税アップの前に取り組まなければならない課題でしょう。
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