国家公務員 懲戒免職 67%が匿名発表との調査結果が
出た。
2006年の懲戒免職処分者は40名で、そのうち27名
が匿名で発表された。
特に国土交通省、厚生労働省、海上保安庁は全員匿名
であった。
国家公務員の懲戒免職は、それなりの犯罪でも犯さない
限りありませんよね。
民間だったらまず懲戒解雇になる事例でも、ちょっとした
処分で済んでしまうケースが多いです。
それでいてこの匿名率は異常です。
隠しているうちに、再就職先の世話などをしてやっているので
しょうか?
おかしな仲間意識を持つべきではありません。
公務員は人件費が税金ですし、特にこのような問題には
しっかりと対応しなければならないはずです。→ランキングへ
天下りや年金問題と同じで、厳しく監査するような第三者機関が
必要かもしれませんね。
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