韓国 で 親日派 の財産を新たに没収することが決定した。
韓国の盧武鉉大統領の直属調査機関「親日反民族行為者財産調査委員会」は
13日、日本の植民地支配に協力した「親日派」とされる人物10人の子孫が
所有している計105億ウォン(約13億円=公示価格ベース)相当の土地を
国有化する決定を下した。
今年5月にもありましたが、今後も親日派と認定されたら財産没収の措置を
取る方針だそうです。
信じられない措置ですね。
近代国家では、法の遡及効は認められません。遡及効とは、法律の施行以前に
遡って新しい法律の効力が適用されることです。
これが認められれば、何でもありになってしまいますからね。
ある人物を裁くための法律を施行する、なんてことができてしまいます。
東京裁判が問題になっているのもこの原則のためです。→ランキングへ
大統領の人気取りのためにやっているのかも知れませんが、こんなことを続けて
いたら国際的に信用を失うことになるので、早急に財産返還の措置を取るべきだと
思います。
参考記事: 「親日派」財産、新たに没収決定=韓国
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